１２．２２学力テストの点数で教員・学校を査定！？子どもをテストで追いつめるな！大阪集会に参加してください！

「戦争教科書はいらない」大阪連絡会 2018/12/16 14:05

大阪市の教育が大きく変質しようとしています。
吉村市長と大阪市教委は、学学力テスト結果で教員・校長の給与格差付け、
学校予算の格差付けを行おうとしています。
この新制度は、教員･校長の評価と給与の問題にとどまらず、
学校教育全体をゆがめていく重大な問題に他なりません。
私たちは、保護者や子ども、市民、教職員など様々な立場の人々と繋がり、反対の声を大きくしていきたいと思っています。
年末に近づく時期ですが、ぜひ、多くの皆さんの参加を呼びかけます。

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学力テストの点数で教員・学校を査定！？
子どもをテストで追いつめるな！12.22大阪集会

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■日時　12月22日(土)　１４：００　（会場１３：３０）
■場所　エルおおさか　大会議室(地下鉄･京阪「天満橋」下車)
■パネルディスカッション
　　問題提起　濱元伸彦さん（市保護者・京都造形芸術大学）　
　　パネラー　住友剛さん（京都精華大学）
　　　　　　　橋本智子さん（市保護者・弁護士）
　　　　　　大阪市教員　
■発言
■資料代　800円（学生・障がい者無料）
■主催　子どもをテストで追いつめるな！１２．２２大阪集会実行委員会
■ブログ　
http://no-testhyouka.cocolog-nifty.com/blog/no-testhyouka.html
■問い合わせ　iga@mue.biglobe.ne.jp

■呼びかけ
　現在、吉村市長と大阪市教委は、学力テストの点数によって教員・校長評価を行い、給与格差をつけていく新人事評価制度を具体化しようとしています。
　大阪市では、小3～小6まで「経年テスト」、中1～中3まで大阪府チャレンジテスト、中3は「統一テスト」を実施しています。「経年テスト」と「統一テスト」は大阪市独自のテストです。それらのテスト結果を大阪市教委にビッグデータとして集積し、教員や校長の人事評価、ボーナス、さらには学校予算に反映し、格差付けをする新制度です。これに加えて校長には全国学力テスト(学テ）の結果も活用するとしています。
　これらは、吉村市長が全国学テ結果を人事評価に活用するとした当初の提案よりも、より広くより深く学校教育全体をテスト漬けにしていくものです。全国的にも例が全くありません。

学力テストが支配する学校のいびつな姿

　すでに大阪市では、橋下市長（当時）の圧力で学テの学校別正答率を学校ＨＰで公開しています。中学校では進学高校名と人数の公開もするようになりました。全ての区で学校選択制を導入し、学テの結果を選択基準にするように奨励もしています。「チャレンジテスト」や「統一テスト」は、高校入試の内申書に反映しています。このことに加えて今回の新制度が導入されると学校現場はどうなるのでしょうか。
　教員はテストの点数を上げるためにこれまで以上に競争をさせられます。学校の授業は、テスト対策と過去問題の練習に力を入れ、テスト直前には子どもたちに強いプレッシャーとストレスを与えることは必至です。テスト対策が重視されていくと、音楽や図工、体育などのテストのない教科や運動会・文化祭等の学校行事も軽視されていくでしょう。
　最も弊害を受けるのは、障がいのある子どもや「テストの点数が低い」子ども、生活背景の厳しい子どもたちです。今でさえこれらの子どもたちと保護者にテストからの排除圧力が強められているからです。
　学校は、学力の向上だけでなく、社会性や人権感覚を学び、様々な行事を通して感性を豊かにしていき、多面的な成長を促していく場所です。様々な環境に置かれている子どもたちが共に学ぶ「居場所」そのものです。しかし、新制度は、このような学校教育の重要な役割を喪失させてしまいます。

行政が行うべきは子どもの生活基盤の安定

　行政は、子どもを育てる環境整備にこそ力を注ぐべきであり、困難な学校にこそ予算をつけて教員を配置し、少人数学級を実現するなど、子どもが落ち着いて学習できるように条件を整えるべきです。大阪市内の教員不足は深刻です。精神疾患による病気休職も他府県に比べても多いです。しかし、大阪市では、代替講師が派遣されていない学校が30校以上存在しています。これらの学校条件を整えることが先決ではないでしょうか。
　さらに、大阪市は生活保護率、就学援助率が全国的にも最も高い地域です。貧困な家庭でも生活保護や就学援助を受けていない家庭も多く存在しています。しかし、吉村市長と市教委は、大阪の貧困を放置してきただけでなく、就学援助基準の引き下げを行ってきました。その結果、2015年度から2年間で就学援助を受けられなくなった子どもが約5000人も出ています。

保護者、子ども、市民、教職員がつながり、教育の危機を食い止めよう！

　8月2日に吉村市長が新方針を表明して以降、急速に反対運動が広がり始めています。吉村市長の新方針の撤回を求める要求書が85団体の賛同を得て市教委に提出されたり、1万5000筆のネット署名が提出されたりしています。大阪市教委交渉や街頭でのスタンディングなども行われてきました。
　吉村市長と大阪市教委が進めようとしている新制度は、教員･校長の評価と給与の問題にとどまらず、学校教育全体をゆがめていく重大な問題に他なりません。そのような危機感から私たちは、保護者や子ども、市民、教職員など様々な立場の人々と繋がり、新制度に反対していくために実行委員会を結成しました。
　今日の集会は運動の出発点です。すでに大阪市教委は制度設計を始めています。2019年度から試行実施し、2020年度には本格実施、2021年度には給与反映すると表明しています。今日の集会を成功させ、これからの制度の具体化に反対する声を強めていきたいと思っています。